会社員から駐在妻へ~ホーチミンで3人暮らし~

会社を辞めて息子と一緒に主人の海外転勤に帯同中です。

楽天証券の個人型確定拠出年金(指図者)に移換申し込みしました

主人のホーチミン転勤にあたり妻の私が民間の会社を退職したのですが、
企業型の確定拠出年金から楽天の個人型確定拠出年金(iDeCo)に移管申し込みしました。

企業型確定拠出年金に加入していて、
私のように退職して専業主婦になる場合
脱退するか、
2017年1月からスタートした個人型確定拠出年金に移管するかの
2つの選択肢になります。

私のように海外に移住する人(非居住者)の場合
個人型確定拠出年金の制度上では
掛け金を拠出することはできず、運用指図者にしかなれないのですが
楽天証券に問い合わせたところ

・書類を送る住所が(実家など)日本にある
・その住所と身分証明書の住所が合致する
・日本にいる間に申し込み手続きを完了する

上記の場合、
楽天証券では非居住者でも運用指図者として申し込みできるとの回答がありました。
(制度上はOKでも、運営会社が申し込みを断っているところもあるようです)

私はすでに実家に住民票を移しており身分証明書も実家に変更しているので
申し込みしてみました。

まず、ウェブで申し込み資料請求をします。
その際、年金手帳の番号/今までの資産を管理している会社/移換資産で運用する商品とその割合
を記載する欄がありましたが、「あとで記入する」を選択することも可能でした。


そして待つこと1週間ほど。

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申し込み用紙が到着しました。



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記入する項目は
基礎年金番号
②氏名
③生年月日
④住所
⑤移換元の実施事業者登録番号
⑥移換元の実施事業者名称
⑦移換元の記録関連運営管理機関
⑧移換元の資格喪失日
⑨移換元の次の通知の受理
⑩移換元以外の企業型確定拠出年金の加入履歴
⑪移管金の配分割合

です。
※ウェブで資料申し込み請求したときにすでに記載した項目は自動的に記載済みになっています。

①の基礎年金番号は、年金手帳にも書いてありますし、ねんきん特別便などにも書いてあります。

⑤の移換元の実施事業所登録番号は私は退職前に企業型確定拠出年金をやっていた会社に
あらかじめ問い合わせて聞いておきました。

⑥の移換元の実施事業者名称は何のことはなく、働いていた会社の名前だそうです。

⑦の移換元の記録関連運営管理機関は4種類から〇を付けるようになっていて、
・日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
・SBIベネフィット・システムズ
・日本レコード・キーピング・ネットワーク
損保ジャパン日本興亜DC証券
のどれかです。
私はこちらも退職前に以前の企業型確定拠出年金の会社に問い合わせて聞いておきました。

⑧の移換元の資格喪失日は退職日の次の日です。

⑨は「年金資産が国民年金基金連合会に振り込まれ、同連合会で仮預かりされている旨の通知(自動移換の通知)」
だそうです。退職して6か月以内に手続きしないと自動移換されてしまいますよね。


上記の情報と併せて身分証明書のコピーを添付し、申込用紙を送り返しました。


用語がよく分からず最初は難しかったのですが、何とか提出しました~。

別に今までの拠出金も50万円にも満たないし、
手数料などを考えれば脱退してしまってもよかったのですが
以前から資産運用などには多少の興味はあり、
一旦脱退した後に数年たって日本に帰ってきて
忙しい中で一から個人型確定拠出年金に新規申し込みする気力が
起きないかもしれないので(かなりの面倒臭がり屋)、
この際個人型に移管させてしまいました。

数年後に日本に帰ってきてふたを開けてみても
どうせその間の拠出金もないし、増えるどころか手数料で減ってるかもな^^;


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